エコポイントのカラクリ

省エネ商品を買うとエコポイントがつくのは、みなさんもご存じだとおもいます。
補正予算15兆円のうち、約2兆円はエコ関連に使われます。国民1人あたりに換算すると1万数千円の負担がでることになります。4人家族だと約5万円。たとえばテレビを購入して12000ポイントをもらっても4万円近く損がでることになりますね
損した分はどこにいくのでしょうか？
実は大手家電メーカーの救済資金になったり、官僚の利権になるのです衆院調査局の天下り調査によると、液晶テレビで有名な某大手メーカーには、経済産業省からは29も天下りをしている事がわかりました。
1社でこの人数ですからエコ技術を扱う特殊法人への天下りも多いのはご想像にお任せしますが、例をあげると、独立行政法人【新エネルギー・産業技術総合開発機構】にも30人と経済産業省ＯＢが天下りしている始末です
エコカー減税や買替え補助で優遇した自動車業界にも大勢の天下りが居ます。政治家も利権にあずかっていて、国の環境対策補助金を受取った大企業21社が計1億2000万ものお金を自民民主の政治資金団体に献金していました。
これぞ庶民から吸い上げた税金の還流ですね
エコ予算は毎年増加し、今年度は補正予算を含め3兆円に迫る勢いです。
エコと言っても買わないと意味がない。しかしテレビを買う余裕もない人も多いのも事実です。
地デジ関連も結局利権に吸い付かれてるし・・・エコはするなとは言いませんが、そのまえにもっと優先するものはないのでしょうか？雇用や農業水産にももっと力を入れて自国での生産に力をいれて欲しいものですね。農業も漁師も生活できなくてやめていく方向に進んでいるので最低保障など盛込んで頂けるといいですね
まだまだ言いたいのですがキリがないのでここで失礼致します。